大阪府不動産コンサルティング協会は、不動産の活用・相続、借地借家などの諸課題の対策・解決に取組む実務者集団です。

令和7(2025)年3月28日(金)、本会は、堺市空家等管理活用支援法人の指定を受けて、堺市の空家等対策の補完的な役割を担うことになりました。
指定期間は、同年4月1日から令和10年3月31日までの3年間で、「空き家の利活用に向けた相談対応と伴走的な支援」や「空き家を活用した住宅確保要配慮者に対する居住支援の取組」を実施していきます。
なお、大阪府内では、今回の空家等管理活用支援法人の指定が初めてとなります。

【ご案内】4月1日から、無料の電話相談窓口「堺市の空家相談ダイヤル」を運営します。







(↓)大阪府不動産コンサルティング協会の「堺市の空き家相談」にリンクしています。

【堺市の空き家相談体制】

令和6年9月26日(木)、大阪産業創造館とシティプラザ大阪(大阪市中央区)で、不動産コンサルティングフォーラム2024と30周年記念式典・祝賀会を開催しました。

今年のフォーラムテーマは「社会問題解決に寄与する不動産コンサルティング」で、当協会から、桐生幸之介会員と空き家対策特別委員会の米田淳委員長が登壇し、信託と空き家対策による本会の社会貢献などについて、長年にわたる経験談を交えてご講演頂きました。

さらに、国土交通省不動産建設経済局不動産業課の川合紀子課長、(公財)不動産流通推進センターの田尻直人副理事長から、「不動産業による空き家対策推進プログラム」を中心に、大変貴重なご講演を賜りました。

30周年記念式典・祝賀会には、全国からたくさんの方々にお越しいただき、会場は熱気と感動に包まれました。

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令和6年6月26日(水)大阪市港区内の空き家対策を推進するため、港区との事業連携協定締結しました。
この協定により、公民相互の連携強化を図り、本会が積極的に取り組んできた流通性の低い空家等の対策のノウハウを活かし、空家等の所有者の相談やデータ収集・活用など、より具体的な対策を港区と連携して推進していきます。
なお、港区の山口区長とは、生野区以来2度目の協定締結式でした。






(↓)クリックすると広報みなと12月号(2024年)の記事をご覧いただけます。

　令和5年11月13日(月)、大阪産業創造館(中央区本町)で、17回目となる不動産コンサルティングのプロ向けセミナー「不動産コンサルティングフォーラム2023」を開催しました。

　このセミナーは、不動産コンサルティング近畿ブロックとの共催によって、不動産コンサルティングマスターの更新要件の一つになる自主研修会を兼ねており、自主研修会として実施するのは今回が8回目です。

　今年のテーマは、「士業との連携による不動産コンサルティング事例」。

　岡原隆裕副会長(株式会社つばさ資産パートナーズ代表取締役)を皮切りに、塚本晃司会員(塚本建築事務所代表)、東堤エリ理事(東堤エリ事務所代表司法書⼠)、吉村一成理事(吉村鑑定税理⼠事務所代表)、笹倉太司理事(株式会社エスクリエイト代表取締役)の5名が講師を務めました。

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令和5年2月9日(木)、大阪市住之江区内の空き家等対策を推進するため、住之江区役所と空家対策に関する事業連携協定を締結しました。
この協定により、「住之江区内の空家等の所有者等のお悩みについて、大阪府不動産コンサルティング協会と住之江区役所が連携し、ご相談に応え、お悩みの解決支援を実施すること、また住之江区内の空家問題に関する意識啓発・予防的取組を進めていくことなど、空家等対策の推進を図ります。
なお、大阪府不動産コンサルティング協会の空き家対策に関する協定の締結は、池田市、八尾市、四條畷市、大阪市生野区、同西成区、同城東区に続いて、今回が7件目になります。

事業連携協定に規定する連携事項
(1) 区内の空家等の所有者等に対する相談窓口の案内・広報
(2) 区内の空家等の電話による相談および問題解決支援の実施
(3) 区内の所有者等とその関係者に対する空家問題に関する意識啓発・予防的取組の検討
(4) 区内の空家等データの収集と有効活用・対策に向けた検討
(5)その他、 区内の空家等の対策にかかる取組みの推進

令和4年11月11日(金)、大阪市城東区内の空き家等対策を推進するため、城東区役所と空家対策に関する事業連携協定を締結しました。

この協定により、「城東区内の空家等の所有者等のお悩みについて、大阪府不動産コンサルティング協会と城東区役所が連携し、ご相談に応え、お悩みの解決支援を実施すること、また城東区内の空家問題に関する意識啓発・予防的取組を進めていくことなど、空家等対策の推進を図ります。

<協定の内容>
1.区内の空家等の所有者等に対する相談窓口の案内・広報
2.区内の空家等の電話による相談および問題解決支援の実施
3.区内の所有者等とその関係者に対する空家問題に関する意識啓発・予防的取組の検討
4.区内の空家等の対策にかかる取組みの推進
5.区内の空家等データの収集と有効活用・対策に向けた検討

令和4年10月24日(月)、大阪市西成区内の空き家等対策を推進するため、大阪市西成区役所と事業連携に関する協定を締結しました。

この協定により、公民相互の連携強化が図られ、本会がこれまで積極的に取り組んできた流通性の低い空家等の対策のノウハウを用いて、空家等の所有者の相談はもとより、必要に応じて、空家等データの収集や有効活用のための企画提案などの取り組みを連携して実施し、西成区の空家等の適正管理、有効活用及び解消を図り、ひいては地域住民の生活環境の保全、地域の活性化に寄与します。

なお、大阪府不動産コンサルティング協会の空き家対策に関する協定の締結は、池田市、八尾市、四條畷市、大阪市生野区に続いて、今回が5つめの公民連携事業になります。

<協定の内容>
1.区内の空家等の所有者等に対する相談窓口の案内・広報
2.区内の空家等の電話による相談および問題解決支援の実施
3.区内の所有者等とその関係者に対する空家問題に関する意識啓発・予防的取組の検討
4.区内の空家等データの収集と有効活用・対策に向けた検討
5.その他、区内の空家等の対策にかかる取組みの推進

令和4年10月11日(火)、大阪産業創造館(中央区本町)で、第16回目となる不動産コンサルティングのプロ向けセミナー「不動産コンサルティングフォーラム2022」を開催しました。参加者数は、会場126名、WEB18名の合計144名でした。

このセミナーは、不動産コンサルティング近畿ブロックとの共催によって、不動産コンサルティングマスターの更新要件の一つになる自主研修会を兼ねており、自主研修会として実施するのは今回が7回目です。

今年のテーマは、「よくわかる不動産コンサルティング事例」。
不動産コンサルティングの手法について、入口から出口までの具体的な内容・手法を初心者でもわかりやすい、経験者へも丁寧な事例解説が、濱崎信子(有限会社信栄住宅　代表取締役)、木村友昭(三基ビルテック株式会社　代表取締役)、大村大(株式会社イニシオ・ライフサービス　代表取締役社長)、川竹忠治(株式会社フォースコンサルタント　 代表取締役)、楠本充美(有限会社美輝　 取締役)の5名の理事から紹介されました。


(↓)クリックすると住宅新報11月1日号の記事がご覧いただけます。

2022年4月、大阪府不動産コンサルティング協会は、特に優れた不動産コンサルティング技能を有する者を認定する「不動産コンサルティングエキスパート認定制度」をスタートし、8名の認定エキスパートが誕生しました。

[認定基準]
・正会員
・候補者選出時に60歳未満
・不動産コンサルティングに関する実務経験が豊富
・不動産コンサルティングに関する得意分野を有している
・コンサルティング協会の業務へのサポートを積極的に行う
・講師、出版、論文寄稿等の実績がある
など
[認定期間]
・認定より2年間

(↓)をクリックすると、認定エキスパートのページをご覧いただけます。

大阪府不動産コンサルティング協会の空き家対策に関する取組が、2021年都市住宅学会業績賞・都市住宅学会長賞を受賞し、令和3年5月31日に表彰されました。

【プロジェクト】空き家問題解決手法の実証調査・研究に関する取組み～空き家相談の実践を通じて～
【学会の講評】事業者は、大阪市24区の空き家相談窓口と連携した空き家相談ホットラインを開設するとともに、空き家の発生要因や相談手法、具体的な対策などについての実証的調査・研究を蓄積し、それを踏まえて、まちなか空き家相談取次ぎ連携促進事業、空き家管理マニュアルの出版、空き家相談対応マニュアルの出版などを行っている。とくにまちなか空き家相談取次ぎ連携促進事業は、相談窓口に来られない、あるいは問題意識の低い所有者に対して、NPO法人、自治会、地域包括支援センター、社会福祉協議会等との連携のもとで、複数の具体的な選択肢を提示して課題解決につなげるという独創的な事業である。市場で流通しにくい空き家を積極的に取り扱っている他、借地権付建物や「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の対象にならない連棟式建物など、密集市街地特有の空き家相談対応などの成果もあげており、流通性や活用性の乏しい空き家の相談・対策のあり方について、調査と実践を兼ね備えた活動を継続していることが高く評価される。
以上より、本事業は、当学会の業績賞に相応しいと認められる。

(↓)をクリックすると、プロジェクト概要[PDF]をご覧いただけます。

大阪府不動産コンサルティング協会は、大阪市生野区内の空き家等対策を推進するため、大阪市生野区役所と事業連携に関する協定を締結し、令和3年6月23日(水曜日)に事業連携協定締結式を行いました。

この協定締結により、一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会が流通性の低い空き家の対策に取り組んできたノウハウを活用し、相談や意識啓発はもとより、必要に応じて、調査や企画提案、問題解決支援など、生野区の空き家等の適正管理、有効活用、除却等に取り組み、地域住民の生活環境の保全、地域の活性化を図ります。

大阪府不動産コンサルティング協会は、四條畷市空き家等利活用等普及啓発・相談事業の公募型プロポーザルで協力事業者に選定され、令和3年3月29日、四條畷市との間で「空き家等利活用等普及啓発・相談事業の実施に関する協定」を締結しました。

国土交通省補助「令和2年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」により、大阪市で「空き家相談取次ぎ連携促進事業」、堺市泉北ニュータウンで「ICT技術活用による空き家利活用のあり方研究・実証調査」に取り組みました。
大阪市での事業では、「潜在的相談者」の掘り起こしと空き家の問題解決処理能力の向上を目的として、空き家相談取次ネットワークの構築や、在日外国人の空き家問題に関する研究と問題解決の検証などを実施しました。また、泉北ニュータウンの事業では、ICTを活用した空きストックの活用のあり方を検討・実証調査しました。

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会が編集・発行した「空き家相談対応マニュアル」の作成に協力しました。

このマニュアルは、平成28年の「空き家マニュアル」&「空き家管理ビジネスサポートツール」と合わせて、不動産業者の空き家対策への取り組みに活用されるよう期待されています。

本会では、このような公益に資する活動に情報を提供するなど、我が国の空き家問題に取組む団体を支援しています。

空き家利活用プロジェクトチームは、これまで手がけてきた国土交通省補助事業や空き家相談実務、空き家に関する様々な調査・研究を通じて得た空き家相談のノウハウを整理し、「空き家相談対応マニュアル」にまとめました。
本会では、このマニュアルを空き家対策に取組む地方自治体の担当者に贈呈(*)するほか、空き家相談を実施する団体などに提供します。
(*)贈呈数には限りがあります。



(↓)もくじ画像をクリックするとプレスリリースをご覧いただけます。

国土交通省補助「平成30年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」により「空き家相談取次ぎ連携促進事業」(大阪市24区空き家相談窓口と連携実施)に取組みました。

(*)下図をクリックすると報告書にリンクします。

2018年REAL PARTNER9月号に、本年6月28日、ホテルニューオータニ東京にて開催された、公益社団法人全国宅地建物取引業協会(全宅連)の平成30年度定時総会における、本会会長の米田淳の講演内容についての記事が掲載されました。

平成30年9月20日(木)大阪大学中之島センターにおいて「不動産コンサルティングフォーラム2018」を不動産コンサルティング近畿ブロック協議会と共催の「自主研修会」として開催しました。
参加受講者は、140名を超え、交流会では、名刺交換等が行われました。
テーマ:
不動産コンサルティングと信託
講　師:
和田清人(理事　和田清人測量登記事務所)
「家族信託®︎組成のコンサルティング」
岡原隆裕(理事　株式会社つばさ資産パートナーズ)
「家主向け信託コンサルティングの仕組み」
井勢敦史(理事 株式会社ホームブレイン)
「コンサルティングビジネスにおける信託」
楠本充美(有限会社 美輝)
「ハイブリット型の民事信託活用事例」
吉村一成(理事 吉村鑑定税理士事務所)
「信託の歴史と広がる活用方法」
桐生幸之介(きりう不動産信託株式会社)
「商事信託活用事例」
米田 淳(協会会長 大丸ハウス株式会社)
「不動産コンサルティングと信託」

(↓)の画面から住宅新報記事にリンクします。

平成30年8月31日、本会と法務・不動産・金融等の11団体は、八尾市(田中誠太 市長)との間で、各々「八尾市における空家等対策の連携に関する協定」を締結しました。
この協定は、八尾市が空き家対策に不可欠となる各団体の専門家との情報共有を円滑に実施するため、空き家所有者情報を外部提供できる体制の整備が目的で、大阪府の他の市区町村に先駆けてスタートすることになりました。
この協定の締結は、本会が、弁護士会、司法書士会、全日本不動産協会などと共に、機密性の高い情報を取扱う団体として公に認められていることを意味し、より一層の内部体制整備と専門家集団に恥じない行動が求められます。


(↓)FMちゃお79.2MHzのfacebook記事にリンクしています。

6月28日、ホテルニューオータニ東京で、公益社団法人全国宅地建物取引業協会(全宅連)の平成30年度定時総会が開催され、本会会長の米田淳が全宅連会長表彰を受けました。
表彰理由は、本会の空き家管理に関するノウハウ等の全宅連・不動産総合研究所への提供や大阪府、岡山県、埼玉県、愛知県、滋賀県等での空き家対策に関する講演等による地域貢献活動で、当日、総会会場にて「空き家対策への取り組み」をテーマにした講演も行いました。

(↓)facebookページにリンクしています。

平成30年4月初旬、大阪府和泉市から空家等対策審議会委員の推薦依頼があり、本会は理事井勢敦史を推薦し、委員に就任しました。
また、7月30日には、第1回和泉市空家対策審議会が開催され、井勢委員が副会長を拝命しました。

本会ではこのほか、大阪市に会長米田淳、池田市に副会長荻野信義、八尾市に副会長今井啓文が、他団体から副会長妹尾和江、理事太田隆司、山田一博が、それぞれ空家等対策協議会委員に就任しています。


(↓)和泉市空家等対策審議会のページにリンクしています。

6月9日(土)、大阪市立住まい情報センターとのタイアップ事業セミナー「借地や長屋の空き家対策」・個別相談会を開催しました。

日　時:平成30年6月9日(土)13:30～15:15
会　場:大阪市立住まい情報センター　3階ホール
講　師:岡原隆裕(理事　株式会社つばさ資産パートナーズ)
　　　「大阪市の空き家問題!借地や長屋の困りごと」
　　　　金森匡邦(理事　株式会社港不動産)
　　　「住まいのことを考えよう～空き家になったら～」
　　　　和田清人(会長　和田清人測量登記事務所)
　　　「住まいのことを考えよう～空き家になる前に～」

セミナー参加者99名、個別相談会13組


(↓)facebookページにリンクしています。

大阪市と連携し、国土交通省補助事業「平成29年度・先駆的空き家対策モデル事業・大阪市における流通性の低い空き家の引き取り支援にかかる実証調査」を実施しました。

この事業では、大阪市各区役所の空き家相談窓口と連携した専門相談窓口「大阪の空き家相談ホットライン(06-6210-3740)」を設置し、流動性の低い空き家の相談対応と引き取り支援にかかる実証調査を実施しました。ここでの相談対応と引き取り支援を通じ、流通の阻害要因の分類、問題解決のための手法等を明らかにするとともに、流通性の低い空き家の地域団体等への引継ぎなど中長期的な保有、活用、管理方法等の検討を行い、空き家引き取り支援に係るガイドラインにとりまとめました。


(↓)国土交通省住宅局「先駆的空き家対策モデル事業」のページにリンクしています。

国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業(平成29年度)」に取り組みました。
この事業では、大阪府池田市における空き家の流通促進と適正管理を推進するため、本会と池田市、(公社)池田市シルバー人材センターとが連携する「池田市空き家バンク設置検討協議会」を組織し、池田市が独自に構築する空き家バンクと参加を検討している全国版空き家バンクの運営に必要な業務(調査、情報入力、受付対応等)を整理、サポートするとともに、空き家バンクと空き家管理を連携した「仮)池田市・地域守りの空き家バンク」の構築を検討しました。

(↓)本事業の概要[価値総合研究所まとめ]にリンクしています。

10月21日(土)、大阪市立住まい情報センターとのタイアップ事業セミナー「空き家予防と住まいの承継」・個別相談会を開催しました。

日　時:平成29年10月24日(土)13:30～15:15
会　場:大阪市立住まい情報センター　3階ホール
講　師:岡原隆裕(理事　株式会社つばさ資産パートナーズ)
　　　「空き家予防のポイント」
　　　　井勢敦史(理事　株式会社ホームブレイン)
　　　「空き家予防と相続」
　　　　米田　淳(会長　大丸ハウス株式会社)
　　　「空き家予防と信託」
セミナー参加者63名、個別相談会6組

平成29年9月21日(木)大阪大学中之島センターにおいて「不動産コンサルティングフォーラム2017」を不動産コンサルティング近畿ブロック協議会と共催の「自主研修会」として開催しました。
参加者は過去最多の192名で、うち自主研修会受講者は130名を超えました。

テーマ:不動産コンサルティングと報酬
講　師:若原朋之(理事　株式会社リアルエステート大阪)
　　　「不動産コンサルティング業務の概要」
　　　　西村匡史(理事　株式会社ベイサイドリアルター)
　　　「さらば、サービスコンサルティング」
　　　　芳本雄介(株式会社プロブレーン)
　　　「事例で学ぶ不動産コンサルティング」
　　　　和田清人(理事　和田清人測量登記事務所)
　　　「家族信託の組成コンサルティング」
　　　　岡原隆裕(株式会社つばさ資産パートナーズ)
　　　「不動産コンサルティングと報酬」

(↓)下の画像から住宅新報記事にリンクしています。

空き家対策の3本柱「利活用」「除却」「管理」のうち、「管理」に主眼を置いた、実務に役立つ、ビジネスとしての空き家管理のためのマニュアル本です。
空き家を取り巻く状況、空き家管理ビジネスを実施する上での注意点や「空き家管理業務委託契約書(案)」など実務で利用できる管理作業用のドキュメント、管理作業時の写真などを掲載しました。

編　著:一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会
編集協力:公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
定　価:本体2000円+税
発売日:2017年1月12日

9月24日(土)、「私たちの暮らしと空き家対策」と題して大阪市立住まい情報センターとのタイアップ事業セミナー&相談会を開催しました。

日　時:平成28年9月24日(土)13:30～15:15
会　場:大阪市立住まい情報センター　3階ホール
講　師:岡原隆裕(理事　株式会社つばさ資産パートナーズ)
　　　「空き家問題と私たちの暮らし、空き家予防」
　　　　井勢敦史(理事　株式会社ホームブレイン)
　　　「自分でできる空き家管理と地域でできる空き家管理」
　　　　荻野信義(副会長　荻野マネージメントオフィス)
　　　「空き家を活かすための知識とコツ」

*セミナー後の個別相談会は、本会会員が相談員を担当しました。

本会、大阪府池田市、池田市シルバー人材センターの三者は、同市内の空き家適正管理の推進を図るための三者協定を締結しました。
6月16日10時から池田市倉田市長、センター眞下理事長、本会米田会長によって協定が調印され、式には荻野副会長(池田市空家等対策協議会委員)、井勢プロジェクトリーダー、芳本バイスリーダーも同席しました。
近年、全国各地で地方自治体とシルバー人材センターによる空き家適正管理の協定が多く締結されていますが、本会のような実務研究機関が加わった三者協定は「我が国初」と思われます。
本会では、昨年作成した「空き家管理マニュアル」をもとに、センターが適正な業務を行なえるよう助言すると共に、同市の実施する空き家セミナー等の啓発発動についても連携していく予定です。

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会が編集・発行した「空き家マニュアル」&「空き家管理ビジネスサポートツール」の作成に協力しました。

資料は、PDFファイルで全宅連ホームページに掲載されています。
(平成28年8月1日現在)

平成27年度国土交通省・多世代交流型住宅ストック活用推進事業として、密集住宅市街地が多くある大阪市生野区で「住まいの活用相談室」を開設し、住まいに関する相談事業や利活用実務などに取り組みました。
住まいの相談体制の整備と並行して相談実務の研修資料「相談対応マニュアル」を完成させました。
また、行政や地域の団体などと連携し、地域活性化のための活動にも多くかかわることができました。

2015年9月15日大阪大学中之島センターにおいて
「不動産コンサルティングフォーラム2015」を開催しました。「依頼者の心を開いたコンサルティング事例」をテーマに心材育成株式会社　代表取締役　安達美由紀氏による基調講演と、4つのセミナーで構成され約120名が受講しました。
*基調講演
1.
「顧客の心を開くコンサルタントの心構え」
　心材育成株式会社　代表取締役　　安達美由紀氏
*セミナー
2.「信託による宅地分譲事例」
　有限会社ハローホーム　　林青妤氏
3.「デフレ時代の不動産コンサル事例」
　株式会社アルファーコーポレーション　米田昇市氏
4.「再生ビルで地域がよみがえる～ストック不動産の可能性」　吉原住宅有限会社　吉原勝巳氏
5.「家族信託の実例」
　和田清人測量登記事務所　和田清人氏　

平成27年2月14日(土)、大阪市立住まい情報センターでセミナー「大切な資産を守るため、親子で考える!　自宅の相続前にやっておくべきこと」(講師:和田清人会員[土地家屋調査士]、久保公人会員[司法書士])と相談会を開催しました。

2014年9月17日、大阪産業創造館において「不動産コンサルティングフォーラム2014」を開催しました。 創立20周年記念イベントとして開催された今回の第8回不動産コンサルティングフォーラムは、公益財団法人不動産流通近代化センター浅野間副理事長による基調講演と、連携ビジネス・空き家管理活用・相続対策・相続問題の4分科会16セミナーで構成され、約150名が受講しました。

主催:一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会

協賛:一般社団法人京都府不動産コンサルティング協会
大阪不動産コンサルティング事業協同組合

後援:一般社団法人全国不動産コンサルティング協会
公益財団法人不動産流通近代化センタ-　
NPO法人奈良県不動産コンサルティング協会
和歌山県不動産コンサルティング協会
不動産コンサルティング近畿ブロック協議会
大阪の住まい活性化フォ-ラム

2014年7月～10月、公益社団法人 全日本不動産協会 大阪府本部主催の不動産コンサルティング技能試験対策講座(全10回)に講師を派遣しました。 実務・事業　若原朋之/税制　吉村一成/建築　太田隆司経済・金融　高橋靖展/総合　米田淳

2013年5月、本会は、賛助会員として大阪の住まい活性化フォーラムの活動に参加することになりました。同フォーラムは、中古住宅流通・リフォーム市場の活性化を図り、府民の住生活の向上と大阪の地域力や安全性の向上を目的として設立された団体で、本協会は、不動産に関する総合的な専門研究団体として、同フォーラムの活動を支援していきます。

本会は一般社団法人全国不動産コンサルティング協会が実施した「国土交通省・平成25年度空き家管理等基盤強化推進事業(ビジネス部門)」の 作業部会(大阪)を担当し、本会及び会員が培った空き家管理・利活用に 関する情報や知識を提供するなど、「空き家管理ビジネスマニュアル」の作成を支援しました。

本会の米田　淳、芳本雄介、楠本充美が参加する借地借家・賃料実務研究会(代表大野喜久之輔)が住宅新報社より「-弁護士・不動産鑑定士・税理士・宅建実務の専門家が解説する-Q&A地代・家賃と借地借家」(共著)を出版しました。 定期借地権などの借地借家に関する最新の問題についてQ&A形式でわかりやすく解説されています。