| 名称 | 一般社団法人 大阪府不動産コンサルティング協会 |
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| 所在地 | 〒541-0052 大阪市中央区安土町１丁目４番１１号 エンパイヤビル３階 詳しい地図情報はこちら |
| 代表者 | 会長 井勢 敦史（いせ あつし） |
| 電話 | 06-6261-3340 |
| ＦＡＸ | 050-3737-8899 |
| info@oreca.jp | |
| 略歴 | 平成６年３月２３日設立 平成２６年４月１日 一般社団法人に組織変更 平成２６年９月１７日 創立２０周年記念式典を開催 平成２９年６月１日 中之島から北船場・安土町に事務所を移転 令和２年２月２０日 創立２５周年記念式典を開催 令和６年９月２６日 創立３０周年記念式典を開催 |
| 所属 | 大阪の住まい活性化フォーラム 賛助会員 |
| ロゴ | 
大阪の「大」という字を「人」に見立て、本会のメンバが手をつなぎ、信頼の絆で結ばれている様子を、最も安定した六角形で表現しました。
３つの「大」は、不動産コンサルティングの①技能を高め、②地位向上を目指し、③経営の確立 をはかることをもって、日本の不動産業界の発展ならびに公共の福祉 増進に寄与するという本会の理念の象徴でもあります。 |
| その他 | ・平成23年度国土交通省補助事業「不動産信託手法によるニュータウン 空き家再生事業に係る調査研究」を実施 ・平成25年度国土交通省補助事業「空き家管理等基盤強化推進事業」 の大阪分科会で管理ビジネスマニュアル（平成25年度版）を作成 ・平成26年度国土交通省補助事業「空き家見守りのための地域ビジネス サポートシステム構築事業」を実施 ・平成26年度国土交通省補助事業「中古不動産取引における情報提供モデ ル事業・中古マンション管理情報活用システム整備事業」を実施 ・大阪の住まい活性化フォーラム・空き家相談窓口の窓口団体として、 住まいの総合相談窓口を開設(平成27年3月) ・平成27年度国土交通省補助事業「多世代交流型住宅ストック活用推進 事業」を実施 ・平成28年度国土交通省補助事業「既存住宅ストックの維持・向上促進 等の仕組み構築と『泉北スタイル』普及によるエリア価値向上プロジ ェクト」を実施（泉北ニュータウン住宅リノベーション協議会と連携） ・平成29年1月、「空き家管理マニュアル」（建築資料研究社）を出版 ・平成29年度国土交通省補助事業「先駆的空き家対策モデル事業（大阪 市）」を実施 ・平成30年度-令和2年度国土交通省補助事業「空き家対策の担い手強化・ 連携モデル事業（大阪市・堺市）」を実施 ・2021年都市住宅学会賞業績賞・都市住宅学会長賞を受賞 ・令和3年度国土交通省補助事業「住宅市場を活用した空き家対策モデル 事業（大阪市・大阪府）」を実施 ・令和5年度国土交通省補助事業「空き家対策モデル事業（大阪市）」を 実施 ・令和6年度国土交通省補助事業「空き家対策モデル事業（大阪市他）」 を実施 |
会員保有資格[令和３年６月３０日現在]
公認 不動産コンサルティングマスター 118名、宅地建物取引士 122名、不動産鑑定士 4名、一級建築士 7名、弁護士 2名、司法書士 8名、行政書士 7名、税理士 1名、二級建築士 10名、一級建築施工管理技士 3名、二級建築施工管理技士 14名、一級土木施工管理技士 2名、一級造園施工管理技士 1名、一級管工事施行管理技士 1名、土地家屋調査士 3名、測量士補 6名、社会福祉士 1名、精神保護福祉士 1名、社会保険労務士 1名、マンション管理士 3名、管理業務主任者 16名、ビル経営管理士6名、一級ファイナンシャルプランナー技能士 6名、二級ファイナンシャルプランナー技能士 18名、ホームインスペクター 8名、賃貸不動産経営管理士 32名、ＣＦＰ 6名、ＡＦＰ 12名、上級定借アドバイザー 11名 など
